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2026.03.10

本社登記を東京都から山梨県に移管しました

2026年3月より、本社登記を東京都から山梨県へ移転いたしました。
新しい登記住所は以下の通りです。

山梨県甲府市川田町517
山梨県立スタートアップ支援センター 3階

現在、日本市場への展開を進めているモニターアーム事業が好調に推移しており、販売開始から約1ヶ月で、月間1,500台以上の販売規模に到達しました。

現在は、中国の製造元から横浜港を経由し、中間倉庫に保管したうえで、Amazonや楽天市場の物流拠点へ納品する体制を構築しています。

しかし、この販売ペースを踏まえると、既存の倉庫スペースでは近い将来確実に不足する見込みです。

もうひとつ、より大きなスペースが必要な理由があります。
それが「輸入と販売の間のタイムラグ」です。

OEM製造では、発注から製造、船便輸送、国内到着まで一定のリードタイムが発生します。
一方で、販売側はそのスピードとは全く異なる動きをします。

特に今後はSNSやライブコマースを軸とした拡販が強まる中で、どのタイミングで商品が大きく伸びるかは事前に予測しづらくなります。

例えば、インフルエンサーによる紹介や話題化をきっかけに、想定を大きく上回る注文が一気に発生するケースもあります。
その結果、店頭在庫が急激に減少し、品切れが発生します。

この状態で、再度OEM工場に発注し、船便で輸入してから再販売を開始するまで待っていると、売り切れの期間が長くなりその間に検索順位（SEO）が大きく下がってしまいます。

このような環境では、

「必要なときに、すぐに出せる在庫」

を国内に一定量持っておくことが重要になります。

在庫コストは増加しますが、機会損失やSEO低下のリスクを考えると、戦略的な在庫保有はむしろ必要な投資と考えています。

特にSNSを起点とした販売においては、

を実現できる体制が不可欠です。

これらの課題を踏まえ、

を同時に実現できる拠点が必要になりました。

都内で同様の環境を整えるとコストが大きくなりますが、地方都市であれば、同等のコストでより広いスペースと体制を確保できます。

また山梨は、東京からのアクセスが良い点も大きなメリットです。
特急を利用しても新宿まで約90分と一定の移動時間はかかりますが、それ以上に賃料や人件費などのコスト優位性を考えると、

「時間対効果（タイパ）」ならぬ「距離対効果（距離パ）」は非常に高いと考えています。

加えて、

といった点も、物流拠点としての適性を高めています。

こうした理由から、現在の当社の成長フェーズにおいては、山梨という選択が最適であると判断しました。

今回の本社移転を第一歩として、山梨県を拠点に、より大規模な倉庫・作業スペースの確保を進めていきます。

物流体制の強化と在庫戦略の最適化を通じて、より安定した供給と、機会を逃さない販売体制を構築してまいります。